集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト ステージ3」(平成27年度～令和元年度)における成果等について掲載します。
平成27年度から7令和元年度で取り組みました「リメイク大和郡山プロジェクト ステージ3」における財政的な成果は、概ね23億7000万円となります。
人口減少や高齢化による所得の減少などによる税収の落ち込みや、福祉、保健、医療などの社会保障関係経費の増大など厳しい財政状況が続く中、本市の持続可能な発展を実現するため、様々な見直しと工夫により経費の節減に努めました。 一方、市民サービスの向上を図るため、この「リメイク大和郡山プロジェクト」で生み出された財源を活用し、子育て支援や教育環境の充実、また、市民の安全対策、さらには地域の活性化を図るなど、新たな取り組みを実施いたしました。
今後におきましても、市民サービス向上のための行財政改革に取り組んでまいります。
1.公共施設にかかる見直し 約２億８，４００万円
- 里山の駅「風とんぼ」（旧少年自然の家）に指定管理者制度を導入
(平成27年度～令和元年度で8,943万円の節減) - 小泉町出屋敷コミュニティセンターに指定管理者制度を導入
(平成30年度～令和元年度で381万円の節減） - 南井町ふれあいセンターに指定管理者制度を導入
(令和元年度で１２４万円の節減） - 清掃センターの運営管理の効率化
(平成30年度～令和元年度で1億1,640万円の節減) - 矢田認定こども園を建設し、平成３０年４月に開園
(7,360万円の節減）
老朽化した矢田山保育園と矢田幼稚園を統合して認定こども園として新設し、待機児童の 解消を図り、より良い子育て環境を整備しました。
人件費の削減 約７，８００万円
- 職員給与の削減 (職務給の見直し)
(平成27年度～令和元年度で7,804万円の節減）
2.業務、事務事業の見直し 約５億円
- 本庁舎、保育園、給食センター等における入札による電力調達
(平成27年度～令和元年度で1億6,083万円の節減） - 公共施設のエレベーター保守点検業務の入札・包括契約の導入
(平成27年度～令和元年度で4,698万円の節減） - 委託業務等の契約額見直し
(平成27年度～令和元年度で1,112万円の節減） - 公共施設の複写機契約の包括化入札の導入
(平成27年度～令和元年度で3,768万円の節減） - 役務契約(清掃・総合管理業務)の包括化及び一般競争入札の導入
(平成27年度～令和元年度で4,156万円の節減) - 全庁電話料金一括見直し
(平成27年度～令和元年度で2,360万円の節減) - インターネット等による公有財産(市有地や動産)の売却
(平成27年度～令和元年度で1億7,830万円の収入)
3.電算システムの見直し 約７億２，６００万円
- サーバーで運用するオープンシステムへの切り替え
ホストコンピュータ(大型コンピュータ)からサーバーで運用するオープンシステムへの切り替えを行うことにより、ハード面・ソフト面でのコストダウンを図りました。
(平成27年度～令和元年度で7億2,604万円節減) - 電算システムの共同化（自治体クラウド）を導入することにより、事務の効率化・標準化を図 り、また大規模災害時など、非常時における住民サービスの維持に努めました。
５．地方公営企業の経営健全化と経営基盤の強化 約７億３，５００万円
上下水道事業審議会を設置し、地方公営企業である水道事業及び下水道事業の運営と経営に学識経験者や使用者（企業・個人）の意見を反省させ、経営健全化と経営基盤の強化、受益者負担の適正化を図りました。
- 下水道使用料改定(適正化）の実施
下水道事業会計繰出金の抑制(平成27年度～令和元年度で7億3,500万円削減)
６．ネーミングライツの導入 約４，８００万円
- 施設の名称に企業名や商品名等を冠した愛称を付与させる代わりに、命名権を取得した企業等から対価を得るネーミングライツを導入し、施設の運営維持と利用者のサービス向上を図りました。
1.総合公園野球場（奈良信用金庫）平成28年度～令和元年度で480万円の増収
2.総合公園多目的グラウンド((株)ホウワ)平成29年度～令和元年度で300万円の増収
3.やまと郡山城ホール(ＤＭＧ森精機(株))平成28年度～令和元年度で4,000万円の増収
７．行財政改革と共に進めた新たな取り組み（主なものを抜粋）
- 庁舎建設事業(平成29年度～令和5年度 総事業費約80億円)
- (仮称)平和認定こども園建設事業(平成30年度～令和2年度 総事業費約6億4,700万円)
- 郡山城天守台展望施設整備事業(平成25年度～平成28年度 総事業費約2億9,000万円)
- 中学校完全給食の実施(平成27年度～ 年間経費 約9,000万円)
- 小学校エアコン設置事業(平成30年度～令和元年度 総事業費 約11億8,100万円)
- 中学校エアコン設置事業(平成30年度～令和10年度 総事業費 約4億3,100万円)
- 小学校トイレ全面改修事業(平成30年度～令和3年度 総事業費 約18億円)
- 小中学校ＩＣＴ環境整備事業(令和元年度 総事業費 約1億6,000万円)
- 幼稚園耐震補強事業(平成25年度～平成28年度 総事業費 約10億2,900万円)
- 中央公民館耐震補強事業(平成26年度～平成28年度 総事業費 約5億2,500万円)
- 転入・定住・家族の絆応援助成金事業
(平成26年度～令和元年度 総事業費 約1億800万円)
(40歳以下の転入者実績 378世帯 1,028人）
Source: 奈良県警